消費者余剰と価格差別

　ディズニーランドに行きたいと思う気持ちは人によって違う。ある人は1万円払ってでも行きたいと思うし、ある人は入場料が2000円でも行かないだろう。
　「ディズニーランドに行くためにいくら払ってもよいか」を聞いて、高いもの順に並べると、需要曲線（下図）ができる。Aさんは1万円出してもいきたいと思い、Bさんは9000円出してもいいと考える。入場料が3000円なら行ってもいいと考えるHさんのような人もいるだろう。

　ディズニーランドの入場料が6000円だとすると、Aさんにとっては4000円も得した気分になる。払ってもいいという金額よりも価格が低い。この消費者が得した部分のことを消費者余剰と呼ぶ。
　一方、Fさんは入場料が5000円ならディズニーランドに行くが、6000円だとディズニーランドには行かない。ディズニーランドに行くのは、AさんからEさんまでだ。
　企業は消費者余剰をなるべく少なくしたいと考える。そのための手段の一つが価格差別だ。AさんやBさんにはもっと高い値段で入場料を売れる。一方、FさんやGさんは、値段を下げれば入場料を買う。
　2つの価格が付けられた場合が下図である。高い方の価格が8000円、低い方の価格が5000円だ。こうすることにより、消費者余剰を減らすことができ、入場者を増やすこともできる。

　問題は、多くの消費者のなかから、AさんやFさんを選び出すことである。これには明確な基準が必要だ。通常は、年齢で分けたり、学生だけ優遇したりする。地域によって分けることもある。
　消費者をさまざまなカテゴリーに分けることによって、消費者余剰を減らして企業の利益を増やすことが可能となる。